第43問 犯罪収益移転防止法2

犯罪収益移転防止法により、取引時確認が必要な取引を金融機関等が顧客と行った場合には、直ちに当該取引の記録を作成し、その「取引記録」を取引日から５年間保存しなければなりません。

犯罪収益移転防止法により、厳格な顧客管理が必要な取引で100万円を超える財産の移転を伴う場合には、取引時確認として、本人特定事項などに加えて顧客の資産および収入の状況も確認する必要があります。

犯罪収益移転防止法により、少額短期保険募集人は保険契約締結時に一度取引時確認を行った顧客については、次回の取引や既存の契約内容の変更時などに取引時確認を行う必要はいっさいありません。

犯罪収益移転防止法の規定により、取引時確認が必要となる場合で法人顧客のときは、設立の登記にかかわる登記事項証明書、印鑑登録証明書などの公的証明書を利用して本人特定事項を確認します。