犯罪収益移転防止法により、本人確認を必要とする契約について金融機関等が顧客と取引を行った場合には、直ちに当該取引の記録を作成し、その「取引記録」を取引日から５年間保存しなければなりません。

犯罪収益移転防止法により、顧客と金融機関等との間で100 万円を超える現金（小切手を含みます）取引があった際には本人確認が必要となります。

犯罪収益移転防止法により、少額短期保険募集人は保険契約締結時に一度本人確認を行った顧客については、次回の取引や既存の契約内容の変更時などに本人確認を行う必要はいっさいありません。

犯罪収益移転防止法の規定により、本人確認が必要となる場合で法人顧客のときは、設立の登記にかかわる登記事項証明書、印鑑登録証明書などの公的証明書を利用して本人特定事項を確認します。