第42問 犯罪収益移転防止法1
犯罪収益移転防止法1に関して、次の選択肢が、それぞれ正しいか否かを答えなさい。
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1．犯罪収益移転防止法の規定により本人確認を行う場合、本人特定事項の確認にあたっては公的証明書を利用する必要はありません。
チェック!
誤り
公的証明書を利用します。
2．犯罪収益移転防止法の規定による本人特定事項とは、個人顧客においては、氏名、住所、本籍地であり、法人顧客においては、法人の名称、本店または主たる事務所の所在地です。
チェック!
誤り
個人顧客は、氏名、住所、「生年月日」です。
3．犯罪収益移転防止法の規定により、本人確認が必要となる場合で顧客が本人確認に応じないときは、本人確認に応じるまでの間、特定事業者は取引にかかわる義務の履行を拒むことができます。
チェック!
正しい
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