第42問 犯罪収益移転防止法1

犯罪収益移転防止法の規定により取引時確認を行う場合、本人特定事項の確認にあたっては公的証明書を利用する必要はありません。

犯罪収益移転防止法の規定による本人特定事項とは、個人顧客においては、氏名、住所、本籍地であり、法人顧客においては、法人の名称、本店または主たる事務所の所在地です。

犯罪収益移転防止法の規定により、取引時確認が必要となる場合で顧客が取引時確認に応じないときは、取引時確認に応じるまでの間、特定事業者は取引にかかわる義務の履行を拒むことができます。