第5章 保険の周辺知識 の問題一覧

掲載内容は令和8年（2026年）4月1日時点の法令に基づいています。

この章の要点

保険の周辺知識の章では、賠償責任に関する法律知識、相続に関する法律知識、生命保険・損害保険の保険金にかかる税金、共済について問います。11問のうち3問が相続、3問が生命保険の保険金と税金からの出題です。まず賠償責任では、不法行為責任と債務不履行責任の違い、過失相殺、失火責任法（故意・重過失の場合に賠償責任を負う）を押さえます。次に相続で、相続人の範囲と法定相続分（配偶者と子は2分の1ずつ、配偶者と親は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹は4分の3と4分の1）、遺留分、遺言の方式、遺産分割の3つの方法を覚えましょう。そのうえで、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで相続税・所得税・贈与税のどれがかかるか、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）、入院給付金や火災保険金が非課税となることを整理し、最後に共済の監督（JA共済連は農林水産省、生協は厚生労働省）を確認します。

頻出論点

• 生命保険商品の保険金と税金 — 保険契約者と被保険者が同一人なら死亡保険金は相続税、保険契約者と保険金受取人が同一人なら一時所得として所得税、保険契約者・被保険者・保険金受取人がすべて異なれば贈与税の対象となること、相続人が受け取る死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税、入院給付金などは非課税となることが問われます。
• 相続に関する法律知識 — 配偶者は常に相続人で内縁の場合は相続権がないこと、子がいれば直系尊属は相続人とならないこと、法定相続分、遺言の内容にかかわらず最低限相続できる遺留分、遺言には法律で厳格な方式があること、死亡保険金や死亡退職金も相続税の課税対象となることが問われます。
• 賠償責任に関する法律知識 — 不法行為では被害者が加害者の故意・過失を証明する必要があること、債務不履行責任は契約関係を前提とすること、過失相殺後の損害賠償額が保険金として支払われること、失火責任法では故意または重過失の場合に損害賠償責任が発生することが問われます。
• 共済 — 共済は協同組合等が構成員のために保険のしくみを使って行う保障事業であること、JA共済連は農林水産省・各都道府県、生協は厚生労働省・各都道府県の監督であること、養老生命共済・建物更生共済はJA共済連、こくみん共済は全労済の商品であることが問われます。

問題一覧