第2章の「少額短期保険業」は、本試験で7問・14点の分野です。保険金額・保険期間の上限などの数字を入れ替えた問題が中心なので、数字を正確に覚えると得点しやすくなります。
ここでは、第2章 少額短期保険業で繰り返し問われている論点を、「問われること」「覚えること」「取り違えやすい点」の順にまとめています。
スポンサーリンク
赤字の部分を中心に覚えておきましょう。
1. 少額短期保険業の定義と登録
【問われること】保険期間・保険金額の範囲と、事業を始めるための手続き。
【覚えること】少額短期保険業は、保険期間が2年以内、保険金額が1,000万円以下（いずれも政令で定める範囲）の保険だけを引き受ける事業です。始めるには内閣総理大臣の登録が必要で、申請書に定款・事業方法書・普通保険約款・保険料および責任準備金の算出方法書を付けて審査を受けます。少額短期保険募集人は、業者の役員・使用人、業者の委託を受けた者（代理店）やその役員・使用人などで、業者のために契約の締結の代理または媒介を行う者です。
【取り違えやすい点】「1年以内」「届出」「免許」「認可」は誤りです。保険会社は免許制、少額短期保険業者は登録制です。
2. 業務の範囲と資産運用
【問われること】ほかの業務ができるか、資産をどう運用できるか。
【覚えること】少額短期保険業者は専業が原則です。他の業者や保険会社の業務の代理・事務の代行などの関連業務は、内閣総理大臣の承認を受ければ行えます。資産運用は預金・国債・地方債の取得などに限られます。保険業法と、金融庁の「少額短期保険業者向けの監督指針」による規制・監督を受けます。
【取り違えやすい点】「他の業務はいっさい行えない」「株式の取得や貸付もできる」は誤りです。
3. 保険金額の上限（1被保険者あたり）
【問われること】保険の区分ごとの上限額。
【覚えること】
① 死亡保険（⑤を除く）: 300万円
② 傷害疾病保険（③④を除く）: 80万円
③ 重度障害保険（④を除く）: 300万円
④ 特定重度障害保険（傷害による重度障害）: 600万円
⑤ 傷害死亡保険: 300万円（調整規定付傷害死亡保険は600万円）
⑥ 損害保険（⑦を除く）: 1,000万円
⑦ 低発生率保険: 1,000万円
【取り違えやすい点】上限は「1保険契約者」ではなく1被保険者あたりです。特定重度障害を900万円、低発生率保険を2,000万円とする文は誤りです。
スポンサーリンク
4. 上限の合計と、1保険契約者あたりの総保険金額
【問われること】複数の契約を引き受けるときの上限。
【覚えること】1被保険者について、①〜⑥の合計は1,000万円までです。⑦低発生率保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任の保険（自動車の運行に係るものを除く）のうち事故の発生率が特に低いもので、この合計とは別枠です。また、1保険契約者について、区分ごとの金額の100倍を超える総保険金額は引き受けられません。
【取り違えやすい点】「すべての契約を合算して1,000万円以下」と⑦を含めてしまう文や、「50倍」とする文は誤りです。
5. 保険期間の上限
【問われること】保険の種類ごとの保険期間の上限。
【覚えること】生命保険と傷害疾病保険（第三分野）は1年、損害保険は2年です。
【取り違えやすい点】「生命保険は1年、損害保険と傷害疾病保険は2年」のように、傷害疾病保険を損害保険の側に入れた文が出ます。
6. 引き受けられない保険と、生損保の兼営
【問われること】少額短期保険業者が扱えない保険の種類。
【覚えること】次の6つは引き受けられません。人の生存に関し一定額を支払う保険（個人年金・貯蓄保険）、満期返れい金を支払う保険（積立型）、運用実績に連動する保険（変額保険）、再保険の引受け、外貨建ての保険、保険金を定期・分割で支払い、その期間が1年を超える保険。一方、上限などの制約を満たせば、生命保険・損害保険・傷害疾病保険をあわせて扱えます。
【取り違えやすい点】生命保険会社と損害保険会社は兼営できませんが、少額短期保険業者は兼営できます。「保険会社と同様に兼営が禁止」は誤りです。
7. 保険契約者保護機構の対象外
【問われること】保護機構による保護の有無と、募集人の説明義務。
【覚えること】少額短期保険業者の契約は保険契約者保護機構の対象外です。募集人は、書面の交付または電磁的方法で、保護機構の対象外であることを契約者に説明する義務があります。
【取り違えやすい点】「保護機構の対象となる」とする文は誤りです。
8. 事業規模・供託金・資本金・保険料控除
【問われること】数字の入れ替え。
【覚えること】前の事業年度の年間収受保険料は50億円以下（小規模事業者）。供託金は事業開始時に1,000万円、その後は1,000万円に前の事業年度の年間収受保険料の5%を加えた額。最低資本金は1,000万円（保険会社は10億円）。少額短期保険の商品には、生命保険料控除・地震保険料控除は適用されません。
【取り違えやすい点】年間収受保険料を30億円、供託金を5,000万円、資本金を1億円・10億円とする文は誤りです。