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保険には、危険度の異なるさまざまな人々が加入しているため、全員が同じ保険料では、不公平が生じます。 例えば、高齢者は若い人よりも死亡率が高く、木造建物は鉄筋コンクリート建物よりも火災の発生率や損傷度が高くなっています。 そこで、保険制度では、死亡率や各種の損害統計に基づき保険料率が算出され、被保険者や保険の対象の危険度に応じた公平な保険料が定められており、これを公平の原則といいます。

保険契約は、実務上、保険契約者が保険契約申込書に所定の事項を記載して契約を申し込み、保険業者がそれを承諾することによって成立します。

医療保険のひとつである国民健康保険では、療養の給付を受ける際、被保険者の年齢区分などにより、医療費の１割～３割が自己負担となります。 また、労働者災害補償保険（政府労災保険）では、労働者の業務上または通勤途上のケガ・疾病・障害・死亡に対して、「療養補償給付」、「休業補償給付」、「障害補償給付」、「遺族補償給付」などの給付が行われます。

社会保険は、保険に加入している多くの人々が保険料を拠出し、損失を被った人に一定の給付を行うという保険技術を利用し、死亡・疾病・ケガ・失業・老齢などに対して一定の給付を行い、所得または医療を保障する制度ですが、その代表的な存在である年金（保険）には、自営業者等を対象とする国民年金、一般サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員等を対象とする各種の共済年金があります。