第1章の「保険の基礎知識」は、本試験で5問・10点の分野です。協会の受験対策問題集は、文の正誤を判断する問題と、語群から語句を選ぶ問題で構成されています。
ここでは、第1章 保険の基礎知識で繰り返し問われている論点を、「問われること」「覚えること」「取り違えやすい点」の順にまとめています。
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赤字の部分を中心に覚えておきましょう。
1. リスクの分類
【問われること】ある損失がどの種類のリスクにあたるか。
【覚えること】リスクとは、偶然な出来事によって損失が発生する可能性のことで、将来損失が発生するかどうかが不確実であることが前提です。リスクは物的リスク・人的リスク・賠償責任リスクに分かれます。人的リスクは、世帯主・家族・企業経営者の死亡・ケガ・病気や、労災事故による従業員の死傷などで経済的損失を被る可能性です。長生きリスク（生存リスク）もあります。
【取り違えやすい点】焼失した家を建て直す間のアパート代のような費用リスクや、火災で休業して利益が減る休業リスクは「物的リスク」です。賠償責任リスクではありません。
2. リスク対策の使い分け
【問われること】どのリスクを保険に移し、どのリスクを自分で負担するか。
【覚えること】リスク対策は、防止と軽減（対策の基本）、移転（保険を付ける）、保有（損失を自分で負担する）の3つです。
【取り違えやすい点】ひんぱんに起きるが損害が小さいリスクは保有、めったに起きないが損害が大きいリスクは移転が合理的です。逆にした文や、「防止と軽減はリスク対策ではない」とする文は誤りです。
3. 保険のしくみの3つの原則
【問われること】説明文とその原則の名前の組み合わせ。
【覚えること】保険は「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の制度です。原則は次の3つです。
・大数の法則: 一人ひとりには偶然でも、大量に観察すると全体の損失の発生を確率的に予測できる
・収支相等の原則: 保険料の合計（収入）と保険金の合計（支出）が等しくなるようにする
・公平の原則: 危険度の高低を保険料に反映する（高齢者と若者、木造と鉄筋コンクリートの建物）
【取り違えやすい点】大数の法則の説明に「収支相等の原則」、公平の原則の説明に「大数の法則」の名前を付けた文がよく出ます。保険料は、保険金にあてる純保険料と、経費にあてる付加保険料からなります。
4. 契約の成立と、約款・法律の優先順位
【問われること】契約が成立する仕組みと、約款・特約・保険法のどれが優先されるか。
【覚えること】保険契約は、保険契約者の申込みと保険業者の承諾で成立します。特約は普通保険約款に優先します。約款は、保険法の強行規定に反しない限り保険法に優先します。約款に無いことは保険法、保険法に無いことは民法によります。
【取り違えやすい点】「募集人が契約者に代わって申し込む」「いかなる場合も保険法が優先」「普通保険約款が特約に優先」はいずれも誤りです。
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5. 契約の当事者
【問われること】保険者・保険契約者・被保険者・保険金受取人の定義。
【覚えること】保険者は保険金を支払う義務を負う者（少額短期保険業者など）です。保険契約者は自分の名前で申し込み、保険料を支払う義務を負う者で、法人もなれます。被保険者は、損害保険では損害を被るおそれがあり保険金を受け取る権利を持つ者、生命保険では死亡・生存の対象となる者です。契約者と被保険者が違う死亡保険は、被保険者の同意がなければ無効です。
【取り違えやすい点】保険者は「保険金を受け取る人」ではありません。契約者は自然人に限られません。
6. 告知義務と通知義務
【問われること】告知義務違反の要件と効果、通知義務との違い。
【覚えること】告知義務は、保険業者が求める告知事項について事実を告げる義務です。故意または重大な過失で告げなかったり事実と違うことを告げたりすると、保険業者は契約を解除でき、解除前に起きた事故にも原則として保険金は支払われません（違反した事実と関係のない事故は支払われる場合があります）。通知義務は、契約後に危険が増えたときなどに遅滞なく知らせる義務です（約款で定める場合）。
【取り違えやすい点】「追加の保険料を請求すれば足りる」とする文は誤りです。
7. まぎらわしい用語
【問われること】似た用語の意味の入れ替え。
【覚えること】保険金額は、損害保険では支払いの限度額、生命保険・傷害疾病定額保険では給付の額です。保険料は保険金額に保険料率をかけて計算します。生命保険は「保障」、損害保険は損害のてん補なので「補償」と書きます。
【取り違えやすい点】損害保険と生命保険で保険金額の意味を入れ替えた文、保険料と保険料率を入れ替えた文が出ます。
8. 公的保険と民間保険の数字
【問われること】公的保険の数字と、民間保険の分類。
【覚えること】公的保険は原則として強制加入、民間保険は任意加入です。公的医療保険の自己負担は原則1〜3割で、高額療養費は1か月の上限を超えた分が払い戻されます。労災保険は業務上と通勤による傷病が対象です。公的介護保険は40歳以上が加入し、40〜64歳は特定の病気が原因の場合だけ使えます。老齢年金は60〜75歳の間で受け取り始める時期を選べます。民間保険は、生命保険（第一分野）・損害保険（第二分野）・傷害疾病保険（第三分野）に分かれ、少額短期保険業者は3つとも扱えます。
【取り違えやすい点】高額療養費を「1年」単位、損害保険を「第一分野」とする文は誤りです。がん保険は民間の保険で、社会保険ではありません。