問題集では、この範囲の頁から6問出ています。「どこまでが個人情報か」と「本人の同意が要る場面」が中心です。
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どこまでが個人情報か
個人情報は、生きている個人に関する情報で、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものと、顔認識のデータや旅券番号、運転免許証番号、マイナンバーなどの個人識別符号を含むものです。亡くなった人の情報でも、遺族の情報にあたる場合は対象になります。
募集の場面では、契約者・被保険者・見込客・事故の当事者などの氏名に加え、生年月日や連絡先、勤務先での職位などと氏名を組み合わせた情報、申込書に書かれた情報、他の情報と照らし合わせて個人を識別できる情報も個人情報です。紙でも電子データでも同じです。
要配慮個人情報と機微情報
要配慮個人情報は、病歴や人種、信条、社会的身分、犯罪の経歴や犯罪の被害を受けた事実などで、本人の同意なしに取得できません。さらに範囲の広い機微（センシティブ）情報は、原則として目的外の利用などが禁止されています。病歴を扱うことが多い保険の募集では、とくに注意が必要です。
利用目的と第三者提供
個人情報は利用目的を特定し、その範囲で使います。取得したら利用目的を通知・公表し、申込書のように本人から直接書面で取得するときは、あらかじめ利用目的を明示します。アンケートで見込客の情報を集める場合も、利用目的の通知などが必要です。
個人データを第三者に渡すには、原則として本人の同意が必要です。例外として、オプトアウトの手続きがあります。
漏えいへの備えとマイナンバー
漏えいが起きたり、そのおそれが高かったりする場合、委託を受けた代理店などは直ちに業者へ報告し、財務局への届出や顧客への通知、被害の拡大を防ぐ措置をとります。日頃から、持ち出す情報は必要最小限にする、車の中に置いたままにしない、パスワードを設定する、鍵のかかる場所に保管する、ファイル共有ソフトを使わない、といった安全管理措置を講じます。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策以外には使えず、募集人は顧客の同意があっても、支払調書を作る目的以外で集めたり使ったりできません。
取扱事業者のその他の義務
個人情報取扱事業者には、利用目的を特定して守るほか、不適正な利用をしないこと、適正な手段で取得すること、データの内容を正確に保つこと、従業者や委託先を監督することなどの義務があります。業者は、委託先や従業者である募集人を監督する責任を負い、募集人は業者の指示に従います。
利用目的を知らせる方法には、通知（チラシ・郵便・FAX・メールなどで知らせる）、公表（ホームページへの掲載や事務所での掲示）、明示（パンフレットや申込書に利用目的が書いてあることを示す）があります。言葉の違いを問う問題に備えて、区別しておきましょう。
取り違えやすいところ
- 「死者の情報はいっさい対象外」とする文は誤りです。遺族の情報にあたる場合があります。
- 「会社での職位や所属は個人情報に含まれない」とする文は誤りです。
- 「アンケート形式で集めた見込客の情報なら、利用目的の通知や公表は不要」とする文は誤りです。
- 「パスワードを付ければ、容量いっぱいまで持ち出してよい」とする文は誤りです。