高齢者・障がい者への募集（4つの方法・合理的配慮・電話リレー）

高齢者や障がいのある人への募集では、通常よりも丁寧な手順と配慮が求められます。

問題集では、この範囲の頁から5問出ています。高齢者は「本人が十分に理解して決めたか」を確かめる手順、障がい者は「配慮の提供が法的義務になった」点が中心です。

高齢者への募集の手順

高齢の顧客に保険を勧めるときは、親族などに同席してもらう、複数の募集人で対応する、一度で決めず複数回の機会を設ける、契約後に募集人以外の人が電話で確認する、といった方法をとります。やり取りは記録して保存し、契約後に内容の確認を依頼することもあります。

電話で募集する場合は、契約者本人に話してもらい、やり取りを録音します。

これらは、顧客が内容を理解し、自分の意思で決めたことを確かめるための手順です。高齢者に限らず、顧客が十分に考えられる時間をとることが大切です。

障害者差別解消法は2016年4月に施行され、不当な差別的取扱いの禁止が法的義務になりました。その後の改正で、合理的配慮の提供も2024年4月1日から法的義務になっています。たとえば、視覚に障がいのある顧客に書面を読み上げる（代読する）といった配慮です。

障がいのある人は、障害者手帳を持つ人に限られません。また、高次脳機能障害は精神障害に含まれます。

2021年7月に始まった電話リレーサービスは、手話通訳者などが仲介して電話をつなぐしくみです。この方法で電話がかかってきても、仲介のない電話と同じように対応します。

同じ問題で、募集人の体制整備も問われます。体制整備の義務は業者だけでなく募集人にもあり、業務の規模や特性に応じて、重要事項の説明、顧客情報の管理、委託先の管理、比較推奨販売、保険募集人指導事業についての体制を整えます。

規模が大きい募集人（直近の事業年度末に所属する業者が15以上、または所属する業者が2以上で手数料などの合計が10億円以上）は、事務所ごとに帳簿書類を作り、契約を締結した日から5年間保存します。電磁的記録で保存することもできます。