第89問 高齢者・障がい者への対応と体制整備

高齢の顧客に保険を勧める際には、親族の同席を求めたり、複数回の面談の機会を設けたりするなどの方法をとります。

障害者差別解消法の「合理的配慮の提供」は現在も努力義務にとどまり、法的な義務ではありません。

体制整備の義務は少額短期保険業者に課されたものであり、少額短期保険募集人には課されていません。

所属する少額短期保険業者が15以上ある募集人は、帳簿書類を事務所ごとに作り、契約を締結した日から5年間保存しなければなりません。