第79問 意向把握・意向確認2

意向把握の対象には、どの分野の保障（補償）を望むかのほか、保険料や保険金額の範囲についての希望も含まれます。

既に契約している保険を更新する場合は、契約内容に実質的な変更があっても、意向把握や意向確認を行う必要はありません。

意向把握に使ったアンケートや設計書などの帳票は、保険契約が成立した時点で廃棄しなければなりません。

ペットの購入や住宅の賃貸借契約にあわせて保険を勧める場合も、顧客の主な意向や情報を把握する必要があります。